経済・株ニュース

イーベイをせめるのはお門違いな気が・・・。

仏高級ブランドLVMHグループのイーベイ訴訟、30日に判決

なんでも、ヴィトンはイーベイでヴィトンの偽者が出回っているからということでイーベイを訴えているそうです。

しかも、損害賠償として約８５億円を求めているとか・・・。

この訴えは果たして認められるんでしょうか？

ユーチューブとかで違法なものを公開しても、いまのところはサイト側は悪くなくて、その映像を公開した人が悪いということになっています。

もしこの訴えが認められたら、それはいまの著作権法を変える流れを作っていきそうですね。

どういう結末になるのか、注目したいところです。

ついに携帯業界に強力な黒船がやってきたというところでしょうか。

「iPhone」年内に発売、ソフトバンク

これによってまた人がソフトバンクに流れる気がします・・・。

世界ではすでに発売されているこの携帯電話、イギリスではお金持ちのお嬢様が持っていて驚いた記憶があります。

ソフトバンクの株価も時間外取引で上がっていますし、これはまた一つの既得権益をなくすいい発明といえそうですね。

原油価格の高騰によって、生活が脅かされている人はまだまだいそうです。

原油価格高騰、欧州で抗議行動広がる

農民・漁民・トラック運転手など、いろんな業種にまたがって抗議活動が広がっている模様です。

日本で東京において、大好きな車に乗れなくなるといった感じでしたら、それで排気ガスの排出量が抑えられるのだから我慢してくださいともいえますが、実際に飯の種が脅かされているならそうはいえません。

では、だれが彼らから原油価格の高騰を通してお金をとっているのでしょう？

石油産出国や、石油販売会社なんだと思います。

油という商品は価格弾力性が低いため、値段によって需要がそこまで変わらない生活必需品です。

なので、それは販売側から見てみれば、インフレや仕入れ価格の変動は値段を上げることによって調節できるのだと思います。

このままゴールドマンが予測するように、２００ドル近辺まで原油価格が上がればまたさらなる暴動が起きるでしょう・・・車持ってなくてよかった。

食糧問題のため、世界は団結するのでしょうか？

食糧サミット開幕、国連事務総長が食料増産呼びかけ

『潘事務総長は、高まる食糧需要を満たすため、農業に対する投資を増やし、市場を歪める貿易政策や課税政策を排除し、2030年までに世界の食糧生産を50％増やす必要があると訴えた。』

これが実現すれば、恵まれない人にも食料が渡る気がします。

ただ、記事にも書かれている通り、世界で肥満で困っている人がその食料を恵まれない人にわけるだけで、食糧問題は解決するのではという気もします。

いまはバイオエタノールという、食料を車を走らせる燃料に変える技術まで進んでいます。

チャーリー・マンガーのような人は最もおろかな発想だといっていますが、これもたしかに貧しい人をほおっておいて、富者の生活を潤すものです。

これから、この格差は埋まるのでしょうか広がるのでしょうか・・・結論は、まだでていません。

環境問題によって、消えてしまうのでしょうか。

色鮮やか、紅海さんご礁の熱帯魚

この写真では、とてもきれいなさんご礁が写っています。

でも、世界からはさんご礁がどんどん消えていっています。

それは環境の変化によって、いまの場所では生きられなくなってしまっているからです。

環境汚染はたぶんとめられないような気がします。

排出権取引などによって、環境問題をどうにか解決、抑制しようとする動きがありますが、どこまで続くのかは不明です。

たぶん、地球が悪くなっているといっても、車に乗る人の数は減らないし、プラスチックも増えていく。

そういう意味では、昨今のガソリン代の値上げはいい傾向かもしれません。

自分はまださんご礁をみたことはありませんが、なくなる前にみたいものです。

中国はアメリカと同じぐらい、外国人が嫌いなのかもしれない。

北京五輪組織委、外国人向け「行動規則集」発表

テロリストを警戒してなのかはわかりませんが、かなりの警戒感を外国人にもっていることは間違いないようです。

オリンピックという世界的な行事なだけに、ここで間違いを犯したくないという気持ちはわかりますが・・・。

しかもこの行動規則集、中国語のみで英語版はないとかで、どうやって普及させるつもりなのでしょうか？

中国経済にとって、オリンピックの成功は重要なポイントであることは間違いありません。

ただ、自分たちのルールを他人に押し付けて繁栄を続けた国は少ないです。

中国が２１世紀の主役になるのか・・・注目したいところです。

たしかに日本の米のおいしさはすごいですよね。

食糧危機対策、日本の備蓄米に世界が注目

でも問題は、日本のお米が世界に分けられるほどあるのかということです。

具体的に、いま日本でどの程度のお米ができていて、どの程度の日本人がお米を消費しているかということはわかりませんが、ファーストフードが流行り、若者世代がお米を食べないのであったら、日本以外の必要としている国に援助するのは当然の流れのように思います。

ミャンマーなどの、災害に見舞われた国に対しての援助は当たり前ですが、それ以外の国にはどう対処するのでしょう？

もし日本がいままでしなかった米の活発な輸出をはじめるのであれば、そこにいた利害関係者に多大な影響を与えることでしょう。

米の供給量が増えるので、そこで既得権益をもっている人たちは躍起になって反発することでしょう。

『日本の主食であるコメは第2次大戦後は不足したが、農業技術の進歩によって世界生産が増えるにつれ、日本政府は国内の農業保護のために輸入障壁を設けるようになった。しかし、米国など主要貿易国の圧力により政府は93年、最低量のコメ輸入を譲歩し、現在は年間約77万トンを輸入している。』

このようなほかの国の圧力の中、日本はどうやって国際社会でプレゼンスを高めていくのか・・・注目です。

世界中の人が生まれたら携帯電話とメールアドレスを与えられるという日が来るのも遠くないかもしれません。

携帯電話の普及率が急増、世界で33億台に

携帯電話の普及率ののびは、主に発展途上国にて販売が促進されたことに起因するようです。

このニュースを最も深刻に受け止めているのは、いま世界をなにかと騒がせているインターネット広告会社でしょう。

グーグル、マイクロソフト、ヤフーなど、ＰＣ上での広告をやり取りしている会社は、この携帯電話の普及に伴って、広告市場が拡大している携帯電話にもどうにか利益を出す機会がないか探っている段階です。

グーグルはこの前、長年温めていた携帯上でのＯＳの『アンドロイド』というものを発表しました。

これによって携帯でもパソコン並のオープンなウェブ環境を提供して、それによってグーグルのサービスを使って欲しいようです。

まだ、携帯の広告市場というものは発展途上で、どの企業も成果を出せているとは言いがたい状況です。

ここで覇権を握った会社は、それがグーグルであればさらなる成長を、それがヤフーなら名誉挽回を果たす、そんな風に思っています。

前々からいわれていたグーグルのサービス、ついに始動のようです。

グーグル、オンライン上の医療記録サービス「Google Health」を公開

『Google Healthは薬局や医療機関、検査機関などとリンクしており、グーグルのコンピューター上に保存された、処方せんや検査結果、入院情報、病状などの情報を無料で入手することができるという。

　Google Healthでは情報の共有方法の決定権はユーザーにある。例えば、緊急事態に備えて病院と取り決めを結び、救急病棟の医師に医療情報を閲覧させるようにすることができる。また、海外で休暇を過ごす場合は、以前に接種したワクチンでよいのか、新たに接種しなければならないのかチェックが可能になる。』

このビジネスモデルは利益を生み出すのか、注目ですね。

いままでもグーグルは様々なビジネスを打ち立ててきて、それによって利益を出そうと奔走していますが、いまのところ検索以外から目立った利益はでていないようです。

それを弱点とみるか強みとみるかは別として、これからも新しい領域に踏み込んでいってそこの既得権益をもっている連中を破壊するであろうグーグル、がんばってほしいものです。

もはや安い労働力は中国にも少ないようです。

「安い中国製品の時代」は終わる？変化する中国の労働事情

世界の工場となり、いろいろな製品を安い労働力によって世界中にばらまいてきた中国経済のビジネスモデルが徐々に変化していっているようです。

でもこれは当然っちゃ当然のことで、中国の安い労働力を使いたいという需要が増えれば、それにともなって供給が増えていく。

最終的には世界の普通の労働力と同じ賃金体制になっていくという需要と供給の関係を端的に表しています。

さらにいまは人民元だ高くなり、原材料なども高くなっていっているということで、いろいろなファクターが混ざって中国の労働者を使いにくくしているようです。

では次なる中国経済の成長のシナリオはなにか？

それとも、このまま中国経済は地震とともに崩壊してしまうのか？

どの国の経済史を見ても、工場として活躍した国は、次にはその製品の精度をもって商売とするケースが多いようです。

つまり、日本のような高付加価値の産業に入っていくことになります。

いままでは日本＝超技術大国というイメージでしたが、それが中国にとってかわられるときがくるのでしょうか。

では、そうなった後はどのようにして経済は発展するのかというと、自分は金融技術を高めていくのではと思っています。

アメリカにしろ、イギリスにしろ、ある程度もの作りの経済が成長していけば、次は金融によって信用創造し、それによってまた経済がまわっていくという仕組みができているように思います。

イギリスも、産業がある程度成長した後、原油等の取引所をつくることによってイスラム諸国からお金が集まってくる仕組みを作り上げました。

このようなことが起こるのではと思っています。

いま、日本や中国は外貨準備高もとてつもない量になっていて金があり、そういう意味では他国に比べて比較優位があるという状況になっています。

それですと、お金の調達コストが高くないので、貿易学上は金融的に発達していく可能性を、この二国はかなり秘めていることになります。

将来、技術大国として成熟して停滞期にはいっているといわれている日本も、この方法でまた世界の大国と肩を並べてほしいものです。