経済・株ニュース

ドル安が進むと、中国と日本は困る・・・

金価格が高騰、「原油取引決済のドル離れ」報道によるドル安の影響か

どんどん各国によるドル離れが進んでおります。

その結果、ドルが安くなると困るのは・・・ずばり、ドル建ての資産を多く抱える日本と中国ではないでしょうか？

しかし、その二つの国が困るからといって世界の流れが変わるわけではありません。

日本は民主党になって以来、『ドル建ての米国債は買わない』なんて発言をしており、ドル依存をやめようと努力しております。

中国はどういうことをしているのでしょうか？

あんまりニュースになっていない気がするんですが・・・引き続き注目したいところです。

アマゾンが出版業界をまるごとのっとるつもりのようです。

米アマゾン、電子書籍端末「キンドル」を100か国で販売

でも自分の私見としては、これは絶対はやらないとおもうんだけどなあ・・・。

まず�@価格が高い。

約2万5千円も出すなら、普通にブックオフとかいって一冊100円で本を買ったほうが安いし、それぐらいの手間は許容できると思う・・・。

�A電子画面をずっと見てると疲れる。

いまも携帯電話をずっとみてるとすごく目が疲れるんだから、それで小説をとかを見る余裕はないと思います・・。


何事もふたを開けてみなければわからないので、とりあえずは様子見です。

もしキンドルに失敗して、本業であるインターネット通販が好調だったら、その時は投資してみたいかも？

ドルはただの一つの強い通貨になってしまうのでしょうか？

一時1ドル＝88円まで下落、「アラブ諸国のドル離れ」報道で

たしかに、アメリカの低金利はドルキャリートレードを招き、前のバブルの時の円キャリートレードと同じように次のバブルの源泉になる、といった本が出版されていた気がします。

しかし、アメリカの連銀は日本のそれよりも機敏なので、機を見て利上げし、長期化しないんじゃないかと思ってましたが・・・別の要因でのドル安が進みそうですね。

だとすると、アメリカで輸出で稼いでる企業の株は買いかな・・・と思ってみたり。

少し探してみます。

震源地が回復しはじめているのに、日本は？

バーナンキ議長、景気回復時の金融引き締めを示唆

証券優遇税制の廃止や総合課税の開始、民主党政権になってからは株価対策という言葉は忘れられてしまったように感じます。

やっていることはマニュフェストに掲げなかった外国人参政権や夫婦別姓・・・なにをやっているのやら。

最近つねづね、いつでも日本を脱出できるようにしておかねばと思います。

またもやユニクロが好調だというニュースがでてきました。

ユニクロ、不況下でも過去最高益 09年8月期

この不況で続々と企業が倒産している中、さすがです。

記事の中にある『営業利益が前期比24.2％増の1086億円、売上高は前期比16.8％増の6850億円』というのはすごい成長力です、しかもまだまだ成長できるシナリオを描いてらっしゃるとは・・・。

でもだからといって、この企業が投資先としても優れたものになるかといわれれば、そんなことないと思います。

現在のファーストリテイリングの株価は約13000円。

PERは30倍、PBRも5倍あります。

PERが30倍というのは、これから先30年分の利益をすでに織り込んでいるということであり、たとえユニクロがROEを２０％に保てたとしても、PBRが５倍ということはその値まで純資産が成長するには約9年かかります・・・。

そう考えると、いくらいい企業だからといってもいまは手を出さず、投資家としてはうまみがない企業ということになりますね。

スロバキアがユーロ導入を決めたようです。

スロバキア、ユーロを導入 16か国体制に

ユーロ導入10周年のようですが、この調子だとまだまだユーロが使われる国は増えていきそうですね。

ポーランドとかに去年いったときは、まだその国の通貨が使われてました。

こういった国はユーロを導入することによってどう変化するのかはわかりませんが、政治的な国単位で行動する時代はもう終わり、通貨などの経済的な国単位で行動をする時代がきているような気がします・・・。

というのは、アウト・ソーシングや工場移転による費用削減など、もはや世界的に経済は政治に先駆けて一つになっていると考えるからです。

なにかこういったことが書かれている本ないでしょうか。

あんまり関係ないと思われがちですが、こんな記事がでています。

2008年、ウェブが政治を変えた年

『オバマ氏の選挙活動は「大衆参加政治の時代」の先駆けになったと指摘する。』と書いてます。

なんでも、こんなに大々的にインターネットを選挙資金や票集めにつかったのは、今年がはじめただそうです。

たしかに、いまではニコニコ動画に民主党の小沢さんがでてくるなど、ネットを活用した選挙活動はどんどん広がっていってます。

さらに、中国でグーグルの検索結果が検閲されるなど、政治的なプロパガンダに使われる例も増えていっています。

たしかに、ネットの世界ではすぐに情報が伝わりやすく、今まで誰かが隠していたかった情報なんていうのもどんどん知れ渡っていっている気がします。

だからこそ、インターネットは大衆参加を目指す民主主義にとっては格好のツールなのでしょうが、今まで形だけ民主主義をとって裏でこそこそいろんなことをやらなければいけなかった政治家たちにとっては目障りなものなのかもしれません。

インターネットがますます力を持つにつれて、真の民主主義が体現できるようになるのか、またはただの権力者の道具になってしまうのか、時代の転換点にいるのかもしれませんね。

あけましておめでとうございます。

今年も無事明けました。

去年はこんな感じだったみたいです。

東証大納会、年間下落率42％は過去最大

過去最大の下げを演じてしまった去年、今年は経済学者の中でも調整なのか、それとも回復なのか色々な意見がわかれるところなようです。

なんでも、大発会で＋で引けた年は調子がいい年が多くて、マイナスで引けた年はかなり悲惨なことになるとか・・・。

一年の計は元旦にありとよくいいます、来年も引き締めていきましょう。

願わくば、早く経済状況がよくなりますように。

メリルリンチのCEO・・・一概にあげないとは言えないこの事情。

米メリルリンチのCEO、ボーナスに9億円を要求 米WSJ紙

というのは、メリルリンチは公的資金を受け入れてしかもバンカメに吸収されて赤字だしてうんぬん・・・なんて話がありますが・・・

もしこのセインCEOがいなかったら、もっと被害は拡大していたのかもしれないのです。

もしかしたら、リーマンみたいにつぶれていたかもしれない。

バンカメなんていう救世主を引っ張ってこれなかったかもしれない。

赤字がもっと出ていたかもしれない。

そうやって考えたとき、もしこの人がいたからこそ被害がこれだけで済んだのであれば、それはこの人にボーナスをあげてもいいんじゃないかという気がしないでもない・・・。

だけれども、具体的にどれだけ貢献したか、なんてのははかれないので机上の空論といえなくもないし、なかなか難しいところです。

ベトナムでも政府によるネットの規制がはいるようです。

ブログが大流行のベトナム、政府がグーグルとヤフーに規制協力を要請

政府の見解を示すコメントは以下のようです。

『ブログについて、政治、宗教、社会問題に関する個人の意見を流布する場ではないし、あくまでも個人日記のネット版の域を超えないよう』

まあ、共産主義の国というのは言論等を自由にはしておけないのでしょうが、今まであまりそれがベトナムでは公になっていない印象だったので、ちょっと衝撃的です。

ブログはなにを書いても自由な場所のはず。

なにが最高の政治形態かはわからないけれども、個人の自由だけは保障してほしいものです。